よくあるご質問

　弁理士を使わず本人が特許庁へ手続をすることは可能です。本人が手続を全てすれば、特許庁に収める印紙代だけで済み、費用をかなり抑えることが出来る点でメリットがあるように思えます。しかし、どんなにいい発明をしたとしても、いくらでも化けてしまうのが、「発明の文書化」です。わが国は書面主義を採用しておりますので、必ず、発明を文書化した「明細書等」が必要となりますが、この文書化にはかなりの経験と専門的な知識が必要となります。弁理士を使わず費用を抑えた結果、「化けてしまった発明」では意味がありません。費用を抑えても、将来得られたであろう利益も抑えてしまうのは皮肉です。逆に、普通の発明であっても弁理士次第では、強い特許権に「化ける」事も可能となりますので、弁理士の利用価値があるのです。
　また、特許事務所では、出願業務だけでなく権利の管理をしております。権利が発生したら、年金を期限以内に特許庁に納付しないと権利が消滅してしまいます。　この場合、弁理士を使わずに特許権、商標権等を得たとしても、その後十数年、商標権にあっては何十年と権利の管理が必要となりますが、その途中に担当者の部署移転、担当者の変更によって、権利管理がおろそかになってしまうという恐れが生じ得ます。弊所でも裁判中に、相手側の権利が年金未納付の為消滅し、勝訴した経験があります。決して、本人出願に反対ではありませんが、本当に会社の将来を考えるのであれば、弁理士・特許事務所を「こき使う」べきだと考えます。

　新製品が売れるかどうかわからない段階で、特許や商標に費用をかけるのは。。。と躊躇する方もおります。
しかし、新製品とは、売れる可能性があるから、会社は大きな開発費に投入するものです。この開発費の中に、市場を唯一独占できる特許・商標の権利化費用も加えて下さい。大きな開発費に比べれば特許費用は決して高くは無いはずですし、金型のように特許権は有形ではありませんが、無形（無体）であっても有形物以上の力を発揮し、市場において貴社がオンリーワンである事を証明してくれます。
　新製品がＨＩＴしてからでは保護できませんので、新製品の開発・新商標の公表の前に、まず弁理士にご相談下さい。